離婚相談ネットの業務内容をご紹介致します。
ここでご紹介した業務以外も受け付けていますので、事前に御確認ください。
離婚に関する有料の相談業務やコンサルティング業務については、行政書士法の範囲内で行います。事案によっては、提携の弁護士のご紹介も致します。

■離婚に関する相談
離婚に関する相談業務は、離婚するにあたって質問したい内容、たとえば

・離婚後の経済的支援(公共援助)について
・慰謝料と財産分与について
・親権の問題について
・子どもの姓、戸籍について
・養育費の支払いについて
・離婚はどうしたらうまくできるのかについて
・調停や裁判について
・生活費の支払いについて
   などの相談。

これからどうしたら良いのかの相談、妻又は夫の不貞の相手方に対する慰謝料請求方法についてなどの相談もお受けしています。

離婚相談は、一時間 4,000円、出張、待ち合わせ相談もできます。



離婚協議書の作成
離婚に関する契約書、いわゆる離婚協議書の作成をお受け致します。
離婚協議書には、離婚に関する取り決め事、親権、監護権、養育費、面接交渉にかんすること、財産分与の方法、支払期日、慰謝料、その他のことを明記し、お互い署名、押印し、一部を控えで持つというやり方です。
協議の内容は、お互いが納得いけば、問題ありません。

離婚協議書を公正証書にする場合、指定公証人に作成を依頼することになります。
公正証書は、相手方から約束の支払がされない場合は、相手の有する財産(不動産、銀行預金、給与など)を裁判によらず差し押さえることができます。

お金の支払いを決める場合、公正証書にするのがお薦めです。
離婚協議書の原案から、公正証書作成まで、親身に対応させて頂きます。

公正証書
公正証書では、養育費、慰謝料、財産分与(生活費)等の取り決めをしますが、例えば養育費のみでも作成できます。


離婚協議書の確認業務
ご自分で作成された離婚協議書、念書、内容証明などの確認業務(法律的に問題ないか、のちのちの証拠としての有効性、その他のアドバイス)をさせて頂きます。
低額料金での対応です。
確認業務完了まで、10,000円でお受けしております。



内容証明郵便
内容証明郵便は、クーリングオフ、債権回収、時効の中断としての催告、いろいろな使い道がある手段です。

離婚に関する内容証明の活用法として
・婚姻費用の分担請求
・慰謝料、財産分与の請求
・不貞の相手方に対する慰謝料請求、面会差し止め
・協議離婚の申し入れ
・調停、裁判離婚の申し入れ
・協議離縁の申し入れ
・認知請求
 など、利用によっては裁判の証拠作りにもなります。

サンプル
婚姻費用の分担請求
不貞の相手方に対する慰謝料請求




離婚コンサルタント業務

離婚を決意するに至ったときから、あなたの望む離婚に向かって相談から離婚協議書作成、調停のサポート等を行っていく業務です。
コンサルタント的要素ですがら、情報の収集方法の指導、助言も含みます。
最初の離婚相談から費用を含んでおりますので、途中より離婚コンサルタント業務に変更の場合には、今までかかった離婚相談の費用は内金となります。
調停に必要な書類の収集業務も含んでおりますので、安心サポートをお望みの方には最適なサービスです。



離婚協議書・念書のインターネットサービス
離婚協議書の作成については、チェックリストを活用しメールでのやり取りになります。財産分与、養育費、慰謝料の取り決め、親権、面接交渉の頻度などについて書面にて契約することになります。
書面は紙ベースでの送付、電子データでの送付のいずれかをお選びください。念書については、夫婦間の取り決め事項を確認して、離婚協議書と同じく、紙ベース又は電子テータでお送り致します。
インターネットを利用した定額方法のサービスですが、契約書の専門家としてのノウハウを取り入れておりますので、大変お得なサービスです。
料金は定額で

・離婚協議書  10,000円
・念書        7,000円
・夫婦契約書   7,000円   
となります。
(結婚契約書)

 

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