〒306-0615
茨城県坂東市大口 2716-1
TEL : 0297-39-3540
FAX : 0297-39-3540
- アクセス
・つくばエクスプレス - 「守谷駅」乗換、常総線
- 「水海道駅」から
- 岩井車庫行きバス
- 小矢バス停下車
- 徒歩１
- 建設業許可
- これから建設業の許可を取得する個人事業主、法人の方を対象に許可要件をクリアしているか、無料で診断させて頂きます。以下は、建設業の許可要件ですので、ご自分で確認できる範囲をぜひ確認してみてください。
- 建設業の許可区分
建設業の許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。同一業種について、一般建設業と特定建設業の両方の寄与かは受けられません。特定建設業の制度は、下請負人の保護などのために設けられているもので、法令上特別の義務が課せられています。
許可を受けるための要件
①経営業務の管理責任者が常勤でいること
法人では常勤の役員又は委員会設置会社における執行役の内一人が、また、個人である場合には本人又は支配人のうち１人が、次のいずれかに該当すること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
ロ イと同等以上の能力を有するものと認められた者
ハ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
ニ 許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務を補佐した経験を有する者（法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人の場合はその本人に次ぐ地位をいう）
②専任技術者が営業所ごとに常勤でおいていること
許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所ごとに、一定の資格・実務経験を有する専任の技術者を置くこと。・一般建設業の許可を受ける場合
許可を受けようとする建設業に係わる建設工事に関し、次の何れかの要件に該当するもの
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法による高校を卒業した後５年以上実務の経験を有する者、または同様に大学を卒業した後３年以上実務の経験を有する者
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、１０年以上実務の経験を有する者（学歴・資格を問わない）
ハ イ、ロと同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者（ 許可業種に応じ施工管理技士の合格証明書、建築士の免許証、技術士の登録証、該当する技能の「技能検定」の合格証書を有する者などが定められています 。）
・特定建設業の許可を受ける場合
イ 建設業法第条第１項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者
建設業法、技術認定にて、一級施行技士、一級施工管理技士、建築士法にて一級建築士」、技術士法にて、総合技術監理が定められています。
ロ 上記の一般建設業の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関し２年以上指導監督的な実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はハに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者なお、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種は指定建設業と定められており、この７業種について、特定建設業の許可を受けようとする場合は、一級の国家資格者、技術士の資格者、又は国土交通大臣が認定した者でなければなりません。
③ 請負契約に関して誠実性を有していること
許可を受けようとする者が法人である場合には、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
④ 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
・一般建設業の許可を受ける場合
次のいずれかに該当することが必要です。
イ 自己資本の額が500万円以上であること。
ロ 500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
ハ 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。
・特定建設業の許可を受ける場合
次のすべてに該当することが必要です。
イ 欠損の額が資本金の額の20パーセントを超えていないこと。
ロ 流動比率が75パーセント以上であること。
ハ 資本金の額が2,000万円以上であること。
ニ 自己資本の額が4,000万円以上であること。
⑤欠格要件に該当しないこと
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
ロ 不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて５年を経過しない者
ハ 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から５年を経過しない者
ニ 上記ハの届出があった場合に、許可の取り消し処分に係る聴聞の通知の前60日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者
ホ 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
ヘ 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
ト 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
チ 建設業法又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられその刑の執行を終わり又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
リ 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち、法令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、警報灯の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ヌ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記イからリのいずれかに該当する者
- 農地転用許可
- 農地転用とは、農地を農地以外のものに使用したい場合に、許可をとって初めて行うことができる許可制度を前提に考えられた農地法からなる制度です。転用には、３条、４条、５条からなる許可があります。家を建てるとか、事務所や店舗を建てるなどの場合、同時に開発許可を必要とします。農地転用、開発許可は同時申請になります。農地転用、開発許可に関する相談、許可申請をお受けしております。茨城県以外でも、千葉県、埼玉県、栃木県などの近隣市町村にも対応しております。
- 農地転用の必要性
農地は農業生産の基盤であり、限られた資源でもあります。
また、一旦農地以外のものに転用されてしまうと、再び農地に復元することは困難です。
このような中で、優良な農地が確保され、農地における農業経営が安定的に行われていくために、農地の転用が合理的、計画的な土地利用の下で行われること、転用によって周辺の農地の農業上の効率的な利用に支障を生じないことが必要となります。
農地転用許可とは
農地転用届けとの相違点は、転用する農地が市街化区域か市街化調整区域か、どちらに所在するかによって変わります。都市計画により、市街化区域、市街化調整区域を選定しています。市街化調整区域の農地を転用をする場合、原則、都道府県知事の許可が必要となります。
農地転用の許可基準
大別して２つの基準があります。
・農地をその営農条件や周辺の市街化の状況から区分し、許可の可否を判断する基準（立地基準）
・農地転用の確実性や周辺農地等への被害防除処置の妥当性などを審査する基準（一般基準）
農用地区域内農地の取扱
農用地区域内の農地は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき市町村が農業振興地域整備計画において、今後長期にわたり農業上の利用を確保すべき区域内の土地として定めているものです。
農業的な公共投資はこの農用地区域内の農地に集中して行われるため、農用地区域内の農地を原則許可しない農地としています。
以上から、農地転用許可を申請する場合、農用地区域内の農地であるかを確認することが重要となります。 - 農地転用の必要性
- 会社設立
- 会社設立は、株式会社、ＬＬＣ及びＬＬＰについてお受けしております。株式会社につきましては、電子定款で認証しますので、紙で作成する定款に比べ、印紙税４万円がお得なります。会社の設立は、どのような機関、目的にするかで、形態が変わってしまいます。設立を悩んでいるときからでも御相談ください。ご一緒に考えさせて頂きます。また、会社設立チェックリストも無料で配布させて頂きます。会社設立で一番多いのは株式会社、次が合同会社（ＬＬＣ）です。
- 合同会社設立
合同会社は定款認証が必要ありません。また、設立費用も株式会社かかりません。所有と経営が一致していますので、出資者の能力や出資者間の信頼関係が重視される人的会社でありながら、出資者が有限責任というメリットもあります。 - 株式会社設立
新会社法により、株式会社と有限会社が統合され、今までの有限会社は株式会社として存続していくことになります。また、最低資本金制度は廃止され、資本金１円でも設立が可能となりました。
取締役も１人でもよく、取締役会、監査役は任意で決めることが出来るようになりました。 - 会社設立の流れ
会社の商号、本店の所在地の決定
会社の商号、目的、会社の本店所在地を最初に決めます。すでに登記されている会社と同名、同業の会社でも設立はできますが、不正競争防止法、民法等で問題が発生するので注意が必要です。
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目的の決定
充分に検討して頂きたいのが、会社の目的です。会社は目的間範囲内でしか業務を行うことが出来ません。目的に対する制限もかなり緩くなったので将来の展望も含めて目的を検討することが必要です。
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法務局で商号、目的の調査
類似商号、目的が違法性、営利性、明確性、具体性などの観点で問題ないか事前チェックをします。
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定款の作成・認証
会社の法律といわれる定款を作成します。目的、資本金の額、役員の構成、業務執行の構成など、作りたい会社のスタイルから検討が必要です。
定款作成後、法務省オンラインシステムより電子定款認証を申請します。
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印鑑の購入
実印、銀行印、角印の印鑑３点セットの購入をお願い致します。
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出資金の払い込み
発起人は設立に際して出資する金額（出資金）を個人の口座へ払込をします。
完了したときに、通帳のコピーをします。
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申請書類の作成
会社設立登記に必要な申請書、議事録、就任承諾書、等を作成します。会社の構成によって作成する書類は違います。
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会社の登記申請
会社の本店所在地を管轄する法務局へ設立登記の申請をします。登記の申請をした日が会社設立の日となります。
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諸官庁への届出
会社設立の登記が終わりましたら、税務署、社会保険事務所などに届け出をします。
- 内容証明
- 内容証明郵便は、証拠としての利用と、相手方に対する確固たる意思表示として利用されます。不貞の相手方に対する行為の差し止め、慰謝料請求などにも利用されます。債権譲渡の通知も内容証明を利用します。クーリングオフについても内容証明郵便が利用されます。これには、内容証明には、確定日付を付与できるという大きな利点があること、郵便局などの証明印も押されていたりするので、送る相手に心理的圧迫を与えたり、債務の履行を促すなどの効果もあります。
- 内容証明を利用するケース
- 意思表示が重要な法律効果が生じる場合（契約解除の意思表示など）
- 通知の時期が重要な意味を持つ場合（建物賃貸借契約における更新しない旨の通知、クーリングオフなど）
- 確定日付が特別の意味を持つ場合（債権譲渡の通知など）
- 時効中断の権利行使（請求、承認）
- 称号権、商標権、著作権などの侵害に対する警告、差し止め請求
- 交通事故や離婚の慰謝料請求
- 無言電話やストーカー行為などの迷惑行為の対策として 等です。
- 文書の内容が公的に証明される
- 発信日時が証明される
- 配達証明で相手方に届いた年月日が証明される
- 控えをなくしても困らない
- 心理的圧迫や事実上の強制力がある
- 裁判になった場合の証拠作りになる
特に内容証明郵便は、後日裁判になった場合の有力な証拠になります。また、相手方に内容証明を送り、返答を受けることにより裁判の証拠として利用することもできます。
内容証明の効果的な出し方
行政書士、司法書士、弁護士などの専門家に書面作成代理人として出してもらう。
法律の専門家が代理人として出すので、相手に与える心理的プレッシャーは大きく、今まで誠意のなかった相手方も債務の支払いに応じる場合があります。
裁判所構内の郵便局から内容証明郵便を出してみる。
東京高等裁判所郵便局長、などの印が押されていると、裁判所から通知されたような感じに見えるため、相手方に心理的プレッシャーを与えることができます。
内容証明郵便の文言に「法的手段をとる」などの文言を入れてみる。
訴訟、強制執行、など強い意志表示があることを相手方に伝えることも効果的です。支払の猶予や分割また済が可能であることをなどを文言に入れ、支払いを喚起させることができます。
相手方から内容証明郵便で返事が来るように出してみる。
何日以内に内容証明郵便で返答してください等の文言を入れてみると、内容証明で返答が来ることがあります。 - 内容証明を利用するケース
- 示談書等各種契約書
- 示談、合意は、当事者間の話し合いによる紛争解決に最も使われる基本的な解決方法です。しかし、紛争解決の証として、また、新たな紛争発生の防止のため作成する示談書、合意書は、いざ作成するとなると容易ではありません。当事務所では、書類作成のプロとして依頼者の最も望んだ形での書類作成を致します。まずは御相談ください。合意書は、覚書とも表現を代えても使われます。私人間の財産や身分等に関する法律上の争い。貸金の返済、交通事故の賠償金支払をめぐる争いに適した書面です。合意書の文書の中には、その実質が財貨の移転や権利の設定などの契約書に該当し、印紙税法にいう課税文書にあたる場合があります。この点も注意が必要です。その他、売買契約書、賃貸借契約書、使用貸借契約書等、各種契約書の作成も致します。
